デジタルマーケティング支援費用は？相場と内訳・見積比較

デジタルマーケティングの外注を検討していても、「月額30万円の支援は高いのか」「広告運用手数料20％には何が含まれるのか」と迷うことは少なくありません。

デジタルマーケティング支援費用は、戦略立案、SEO、広告、SNS、サイト改善などを外部に依頼する対価であり、初期費用・月額支援料・広告配信費・制作費・ツール費などに分かれます。

同じ金額でも、分析と助言だけの契約と、記事やLPの制作・実装・検証まで含む契約では、実際に得られる成果物が異なります。

本記事では、各社の公式サイトにある公開料金を支援範囲とあわせて紹介し、見積書の内訳、6か月総額、費用対効果の見方まで整理します。依頼する範囲を明確にし、複数社を同じ条件で比較できる状態を目指しましょう。

この記事の監修者

WINDOM株式会社 代表取締役

青柳 純也 Junya Aoyagi（あおやぎ じゅんや）

青柳純也

「費用対効果に特化したWebマーケティング」を掲げ、決まったパッケージや特定の施策を当てはめるのではなく、企業の事業目標・課題・予算・社内体制に合わせて提案型の支援を実施。
YouTube：「WINDOMのWebマーケ実践術」
X： @aowd_marketing

デジタルマーケティング支援費用とは

デジタルマーケティング支援費用とは、外部の専門会社に戦略設計・施策の運用・制作・分析と改善を委託する際に支払う費用です。広告出稿料だけでなく、必要な人の稼働や納品物を含めて考えます。

戦略支援と運用代行の違い

コンサルティングと運用代行の違いは、提案の後に誰が実行するかです。戦略・コンサルティングでは現状分析、目標設計、優先順位、改善案の作成が中心になることがあります。一方、運用代行やBPOは広告設定、記事制作、投稿、LP改修などの実務まで受け持つ形です。

支援会社が助言をしても、実際に記事を公開する人やフォームを修正する人が社内にいなければ、施策が進みません。契約前に「助言のみ」「指示書作成まで」「実装・公開まで」を分けましょう。

例えばEmoooveの公式料金では、顧問とマーケティングBPOの支援内容・納品物が明確に分けられています。同社の料金・プランは、名称だけでは比較できないことを示す公開例です。

支援費用と広告費・制作費の違い

月額の「支援料」と実際に配信する「広告費」は別の費用です。さらに、LPや記事の新規制作、MAツールのライセンス、社内担当者の作業時間などが加わる場合があります。

例えば「広告運用30万円」と書かれていても、30万円の中から媒体へ配信する費用を支出する方式と、広告費30万円に運用手数料が追加される方式があります。見積書では税区分と総支払額まで確認してください。

デジタルマーケティング支援の料金例

支援費用の全国共通の定価はなく、施策・会社・サイト規模・担当範囲によって異なります。以下は2026年10月に確認した提供会社の公開プラン例であり、市場全体の平均費用を示すものではありません。

各社の掲載条件は改定される場合があるため、発注前には公開価格と正式見積を再確認してください。契約条件・制作範囲が異なるサービスを、単純に高い・安いと評価することはできません。

戦略・コンサルティングの料金

戦略の設計図を納品する契約と、毎月相談・改善する契約では料金の性質が異なります。Emoooveは公式ページで、戦略設計を税別100万円の単発プラン、顧問を税別月30万円〜、コンサルティングを税別月50万円〜と案内しています。

同社の顧問プランは月2回の打ち合わせとチャット相談が中心で成果物なし、コンサルティングは定期的なレビューと数字の確認を含みます。一方、戦略設計は設計図やロードマップが成果物です。公開プランの最低契約期間は、顧問・コンサルティングとも3か月と記載されています。出典：Emooove「料金とプラン」。

外注を検討するときは、戦略を描いた後の広告設定、制作、計測実装を誰が行うかまで見積もりに含めてください。戦略設計費が高くても、明確な施策の優先順位や社内の実行計画が整う価値がある一方、実装する体制がなければ活用できない可能性もあります。

SEO・コンテンツ施策の料金

SEOコンサルティングの費用は、サイトの調査と改善指示だけか、記事ディレクションや実装レビューまで含むかによって変わります。

SEGOの公開プランでは、初期調査・戦略設計が20万円〜（一括）、SEOコンサルティングが月15万円〜、伴走型SEO支援が月25万円〜です。伴走型には実装指示書・実装レビュー、記事ディレクション等を含む一方、記事制作や大規模実装は別見積もりと記載されています。税区分は同社への確認が必要です。出典：SEGO「SEOコンサルティング」。

また、デジマケの公式プランには一般コンサルタントによる月20万円のSEO支援（最低6か月）があり、月3〜5施策の指示書やGA4・Search Console等のレポート作成が掲載されています。記事制作や実装代行はオプションです。出典：デジマケ「SEO対策・オウンドメディア構築」。

「月に5施策」だけでは、その5件が調査なのか、修正指示なのか、公開済みの改善なのかが分かりません。施策ごとに納品物、承認方法、実装主体、検証予定日を確認しましょう。

Web広告運用の手数料と広告費

Web広告では、配信に使う媒体費と、広告を管理・改善する運用手数料を分けて考えます。GMOペイメントゲートウェイの「広告運用代行サービスBASIC」は、初期費用0円、手数料は広告費の20％、最低月3万円（税抜）という料金です。出典：GMO-PG公式料金。

上表は公式手数料率による税別の計算例であり、実際の請求には消費税、請求方式、対象媒体、オプションなどの確認が必要です。また、同サービスは広告費の規模により報告や対応の内容が変わるため、管理画面へのアクセス、月次報告、広告文・LP制作などの対応範囲も見積もりで照合しましょう。

SNS運用代行の料金例

SNS運用代行は、投稿の企画、原稿・画像制作、投稿作業、コメント対応、分析レポートのどこまで含むかが料金を左右します。広告出稿まで含まれるとは限りません。

NTT東日本グループの「まるごとおまかせサービス」は、エントリー月58,300円（税込・月2回投稿）、スタンダード月110,000円（税込・月4回投稿）、契約期間は3か月〜と案内されています。アカウント開設、投稿回数追加、動画制作、撮影などには別途オプション費用がかかります。出典：NTT東日本「SNS投稿・運用代行」。

投稿回数だけで比較すると、撮影素材の用意や企画・改善提案の有無を見落としがちです。何のための投稿か、誰が原稿を承認するか、クリック・問い合わせ・指名検索など何をKPIにするかも決めましょう。

MA・CRM導入支援の料金例

MA（マーケティングオートメーション）は、ツールの契約費だけでなく、要件定義、顧客データの整備、CRM連携、スコアリング、配信シナリオ、運用支援の費用が発生します。

KIYONOの公開プランでは、MA導入支援の初期費用が80万円〜、月額の運用支援が30万円〜で、ツールのライセンス費用は別とされています。要件定義書・KPI設計書、初期設定、データ連携、シナリオなどの工程が提示されています。価格の税区分は正式見積もりで確認してください。出典：KIYONO「MA導入支援」。

アクシスも導入支援30万円〜、活用コンサルティング月30万円〜（いずれも税抜）を公開しています。出典：アクシス「MA/SFA導入・運用支援」。データの構造や社内の営業プロセスによって作業量が変わるため、初期設定費と運用改善費は分けて比較すると判断しやすくなります。

見積書で確認する費用の内訳

見積書では、初期費用・継続支援料・変動費を分け、それぞれが何を完成させる料金なのか確認しましょう。金額の比較を始める前に、依頼対象をそろえることが重要です。

初期調査・戦略設計で発生する費用

初期費用は、現状分析と施策開始の準備にかかる対価です。例えば市場・競合調査、既存サイトの分析、計測環境の整理、ペルソナやKPIの設計、施策ロードマップの作成などが対象です。

「初期費用0円」の場合でも調査や設定が月額料金に含まれていることがあります。省略してよい工程と月額に内包する工程を確認し、最初の1か月で何が整うのかを見えるようにしてください。

月額支援料に含まれる作業

月額支援料は、定例会に参加する対価だけではありません。成果につながる活動が継続しているかを確認するため、分析、施策立案、制作・実装の進行、検証、報告を区分します。

• 分析：チャネル別の流入、CV、商談化率などの確認
• 提案：改善候補と優先順位、必要工数の提示
• 実行：誰がどの施策を実装・公開するか
• 検証：前後比較、変更履歴、次に行う改善の判断

同じ月30万円でも、月2回の壁打ちだけの契約と、分析・指示書・制作進行まで含む契約を単純に比較できません。月ごとの作業回数や目安工数に加えて「完了とする成果物」「社内承認の担当」を確認しましょう。

広告・制作・ツールの追加費用

後から想定外の費用が増えやすいのは、媒体費やツールの実費、LP・記事・動画などの制作、開発チームへの実装依頼です。SEOでの指示書作成が含まれていても、WordPress更新や改修作業が含まれないこともあります。

見積書には「支援料に含む」「定額オプション」「別見積もり」「依頼者が実施」の4つの区分を用意すると比較が容易になります。追加作業が必要となる条件、金額の算定方法、追加費用の承認者も決めておきましょう。

デジタルマーケティング支援の契約形態

デジタルマーケティングの契約は月額固定型、広告費に連動する手数料型、スポット型や成果報酬型などがあります。どれが有利かは、必要な作業量と成果の定義で変わります。

月額固定型のメリットと注意点

月額固定型は、毎月の支払金額を把握しやすく、戦略設計から改善まで継続する案件に向きます。ただし、「SEO対策一式」「SNS運用一式」という大きな項目だけでは、作業の実態が分かりません。

月内の定例回数、施策の数量と難易度、指示書やレポートの提出日、未着手作業の扱い、翌月への持ち越しの条件を決めてください。支援内容を見直せるタイミングがあれば、事業状況の変化に合わせて契約内容を調整しやすくなります。

広告費連動型の料金と最低手数料

広告費連動型では、原則として媒体費に対して一定率の手数料が発生します。例えば広告費15万円・手数料20％・最低手数料3万円なら、計算額と最低額が同じ3万円です。

広告費が5万円の場合、単純な20％は1万円ですが、最低手数料3万円の規定があれば支援料は3万円になります。GMO-PGの公式プランは広告費20％・最低3万円（税抜）という方式です。出典：GMO-PG「広告運用代行サービスBASIC」。

予算を増やせば手数料も増えるため、「広告費を増やす必要があるのか」「LPやクリエイティブの改善を先にすべきか」といった成果上の判断を報告してもらえるか確認しましょう。

スポット・成果報酬型を比較

スポット型は、SEO監査や現状分析、LP制作など、成果物と完了条件を決めやすい業務に向きます。継続的な効果測定や改修は別契約になる場合があるため、納品後の対応も確認が必要です。

成果報酬型は、「資料請求1件」「有効商談1件」「受注1件」など、成果とする地点によって費用も質も変わります。重複リード、キャンセル、営業側の品質判定、計測期間などを事前に定義しなければ、請求時に認識の相違が生じます。成果報酬だから費用対効果が必ず良いとは限りません。

見積もり比較で確認したい4項目

見積書を比較するときは、成果物・作業工数・責任分担・契約条件を同じ列に並べてください。提示された施策の数が同じでも、納品される内容が違えば価格の妥当性は判断できません。

施策名でなく成果物まで明示されるか

「SEO対策」「Web広告運用」といった施策名だけでは、何を納品・実施するか分かりません。成果物は契約後の確認や改善の土台になるため、作業と対応づけて記載してもらいましょう。

上表は見積書の書き方を説明するための架空の比較例です。数量や料金はWINDOMの実際の提供条件を示しません。数量だけでなく、何を調べ、どう改善し、何が完了になるかが分かることが重要です。

担当者と作業工数が見えるか

発注する作業は、調査・設計・制作・実装・確認・報告・定例会に分かれます。各工程の担当と目安工数が示されていれば、予算と社内工数を調整しやすくなります。

ただし、作業時間が長いほど成果が高いとは限りません。工数は料金の説明材料であり、目的は課題を解消することです。月額費用に「誰が、どの資料を、いつ提出するか」を紐づけ、実作業の量と質を確認しましょう。

実装と成果検証の責任は誰か

分析レポートで改善が提案されていても、LP改修や計測タグの設定が実施されなければ結果は変わりません。提案・承認・実装・公開・検証に責任者を設定します。

契約には「提案済み」と「実装済み」を区別する進捗管理が必要です。実装する開発会社が別にある場合は、発注側の窓口を決め、優先順位やレビューの締め切りも合意しましょう。

契約期間・権限・追加条件を確認

見積書が妥当でも、最低契約期間や追加費用、アカウントの所有権で後から困ることがあります。広告や分析ツールの権限、計測データ、制作物の利用権、納品形式、解約時の移管を確認してください。

• 最低契約期間・自動更新・途中解約の条件
• 修正対応の上限と追加制作の単価
• 広告アカウント、GA4、Search Console、CMSの名義と権限
• レポート・広告素材・制作データの納品形式と引き継ぎ
• 機密情報・顧客データの取扱いと連絡窓口

個別契約の解釈や法的な扱いは、社内の法務担当者や専門家に確認してください。

予算と費用対効果の決め方

月額料金だけで予算を決めると、後から広告費や制作費が加わり、想定以上の支出になることがあります。まず同じ期間の総額を計算し、次に受注目標に対する投資の妥当性を検討しましょう。

6か月総額を試算して比較する

6か月の予算を比べる場合、初期費用と毎月の継続費を分け、制作やツールの支払いを加えます。

この比較ではBのほうが総額は大きいものの、広告配信費が含まれているため、Aと同じサービスとはいえません。総額をそろえても提供する施策と期待成果が違う場合、単純な価格順位はつけられません。「必要な施策と成果物が揃ったプラン」を基準に比較してください。

売上から必要CV・商談数を逆算

BtoB企業では、アクセス数より先に受注目標を置くと、マーケティング施策に必要な成果数が見えてきます。例えば月4件の受注目標があり、商談からの受注率が25％なら必要商談数は16件です。

リードから商談になる割合を20％と仮定した場合、必要リード数は80件です。この段階で獲得単価が1件1万円なら月80万円、5,000円なら月40万円がリード獲得に必要な費用の仮説となります。

CPLは獲得単価であり、受注単価ではありません。また、リードの質が違えば商談化率も変動します。可能であれば粗利、継続購入・契約の期待、営業コストも加味し、許容できる1受注当たり費用を評価しましょう。

予算が限られるときは施策を絞る

予算が限られる場合ほど、SEO・広告・SNSを同時に始めるのではなく、現在の成果を妨げている箇所を先に特定します。

必要な施策を1〜2つに絞って実行し、結果を確認してから次に予算を振り向ける方法もあります。大切なのは、すべての施策を同時に購入することではなく、成果までの阻害要因を減らすことです。

支援会社の選び方と失敗防止

支援会社を選ぶ際は、料金だけでなく、解決したい課題への専門性、作業の実現性、月次の検証体制を確認します。必要な担当者や開発体制を発注側が用意できるかも判断材料です。

課題に合う専門領域を持つか

例えば検索からのリード獲得が課題ならSEOや広告の専門性が重要ですが、流入は十分で問い合わせにつながらない場合はCRO・LPOの改善力も必要です。何が問題か分からない段階では、複数チャネルを横断して課題を診断できる支援先が合う場合もあります。

見積もり依頼時には、会社概要だけでなく自社の事業目標、対象顧客、問い合わせと商談の現状、社内の担当者・開発可否を共有しましょう。支援会社に任せきりにせず、成果を判断する責任者を社内で定めることも欠かせません。

安く見えて追加費用が大きくないか

低価格に見える見積書で失敗しやすいのは、月額の対象にLP制作・記事制作・タグ修正・広告媒体費などが含まれていない場合です。仮に月額20万円でも、初期の制作や追加実装に多くの費用が必要なら、6か月総額では別のプランより高くなることがあります。

このような追加費用は必ずしも不当なものではありません。問題は、契約前に必要作業と支払条件を把握できないことです。見積書に別料金の項目がある場合、その作業はいつ必要になるのか、不要にできるか、社内対応に置き換えられるか確認してください。

レポートで改善・継続を判断できるか

月次レポートにはアクセス数や広告のクリック数だけでなく、最初に決めた成果指標と施策の実施履歴が必要です。BtoBであれば、可能な範囲で有効リード、商談化率、受注状況までを追います。

一定期間ごとに支援の拡大・縮小・内製化を見直せる契約かどうかも重要です。結果が出ていないときに、施策を増やす提案だけでなく「いったん止める」という選択肢も説明してもらえるか確認しましょう。

支援費用についてよくある質問

デジタルマーケティングの外注費用について、見積もり前によくある疑問をまとめます。

まとめ｜金額より支援範囲で判断する

デジタルマーケティング支援費用は、何を支援し、どの成果物が納品され、誰が実装して検証するかで価値が変わります。見積書を施策名だけで比較せず、事業目標に必要な作業を整理しましょう。

今週取り組みたいことは、次の3つです。

• 事業の成果目標と、いま改善すべき課題を1つ決める
• 見積書を初期・月額・実費・追加費用に分け、成果物と作業担当を記入する
• 同じ条件の依頼書を複数社へ渡し、6か月総額と検証の進め方を比較する