SEO対策の費用相場｜施策別料金と見積書の読み方

SEO対策を外注したいものの、「月額30万円は適正なのか」「記事制作やサイト改修の費用も含まれているのか」と判断に迷うことがあります。

SEO対策の費用相場は、コンサルティング・コンテンツ制作・技術改修など、どの業務を誰がどこまで担うかで大きく変わります。

本記事では、支援会社が公表する料金の実例と一般的な費用帯の捉え方を区別し、施策別の成果物、契約形態、見積書の確認項目、6か月総額の計算方法まで解説します。

読み終えた後は、自社の課題を整理し、複数社の見積もりを同じ条件で比較して発注範囲を判断できる状態を目指しましょう。

この記事の監修者

WINDOM株式会社 代表取締役

青柳 純也 Junya Aoyagi（あおやぎ じゅんや）

青柳純也

「費用対効果に特化したWebマーケティング」を掲げ、決まったパッケージや特定の施策を当てはめるのではなく、企業の事業目標・課題・予算・社内体制に合わせて提案型の支援を実施。
YouTube：「WINDOMのWebマーケ実践術」
X： @aowd_marketing

SEO対策の費用相場の全体像

SEOの費用は、順位そのものの購入代金ではありません。調査から施策の実装、効果検証まで、どの作業を依頼するかで金額が変わります。

月額10万〜50万円は何の料金か

月額10万〜50万円という費用帯は、主に継続的なSEOコンサルティングを説明するときの参考例です。月額数万円でレポートと相談が中心のプランもあれば、より高額で戦略設計や複数施策のディレクションまで含むものもあります。したがって「SEOは月額30万円が平均」と決めつけるのは適切ではありません。

例えば、KOPは月額5.5万円（税込）のライトプランで月次監査・レポート・相談を提供し、制作や実装は含まないと説明しています。一方、PLAN-Bの公式ページではスタンダードプランを月額50万円〜、プレミアムプランを月額70万円〜と案内しています。これらは2026年10月に確認した個別企業の公表価格であり、市場平均ではありません。

価格を見たら、サイト規模、対象URL、会議回数、改善提案の粒度、制作本数、実装担当、最短契約期間を同時に確認しましょう。記事本数や開発改修を別途発注するなら、月額の見た目が安くても期間総額は増えます。

公開価格の出典：KOP公式料金案内、PLAN-B公式料金案内

検索掲載は無料でも費用がかかる理由

Googleは、広告料金を支払っても自然検索の順位が上がるわけではなく、自然検索結果への掲載自体は無料であると説明しています。SEO会社への支払いは、検索エンジンに払う掲載料ではなく専門的な作業の対価です。

実際のSEO業務には、検索意図や競合の調査、コンテンツ設計、内部リンクの再構成、タイトルや技術設定の見直し、開発者への改善指示、実装後の検証などが含まれます。それぞれ必要な知識や作業時間が異なるため、費用を一律に比較することはできません。

外注せず自社で進める場合でも、社員が作業に使う時間、取材や監修に要する費用、分析ツールの利用料などは残ります。発注前には外部支払額だけでなく、社内が引き受ける作業量も整理してください。

出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」。

SEOの施策別料金と納品物

施策名だけでなく、料金の単位と受け取る成果物をセットで確認しましょう。以下は公開プランの違いを理解するための実例で、業界平均ではありません。

SEOコンサルティングと診断

SEOコンサルティングでは、サイトの現状把握から優先施策の設計、定例会、実施状況の確認、効果検証などを依頼します。単発のSEO診断では、技術課題一覧、競合調査、改善優先度の資料など、特定の調査成果物を受け取る形が一般的です。

公式料金の実例として、KOPは月額5.5万円・16.5万円（税込）の支援プランを掲載し、月次監査・レポート・提案などに対応しています。PLAN-Bは月額50万円〜の継続プランと、150万円／式の戦略設計プランを公開しています。価格だけではなく、プラン内の分析領域や会議回数、対象サイトの範囲を確認してください。

一方、SEGOの確認時点のサイトではスポット診断・月額コンサルの料金を「要相談」と案内しています。提供会社によって見積方式が異なるため、以前の料金表や検索結果に表示された数値を確定価格として引用するのは避けましょう。

料金の出典：KOP、PLAN-B、SEGO（2026年10月確認）。

内部対策・技術SEOの費用

内部対策・技術SEOは、検索エンジンがサイトを適切にクロール・理解できるかを確認し、必要な修正を行う支援です。対象には、URL正規化、robots.txt、noindex、リダイレクト、内部リンク、構造化データ、サイト速度、JavaScriptによる表示処理などがあります。

費用は「診断だけか、改善方法の指示書までか、コード修正・テストまで対応するか」で変わります。例えば技術課題が10件あっても、CMSの設定変更で完了するものと、サイト全体のテンプレート改修が必要なものでは工数が同じではありません。

見積もりでは、対象URL・テンプレート数、診断方法、改善指示書の納品、実装の担当者、検証環境、リリース後の動作確認を確認してください。「内部SEO対策一式」と書かれた金額だけでは、実装まで含むか判断できません。

記事制作・コンテンツSEOの費用

記事制作の金額は、記事の文字数だけでなく、企画・競合調査・構成・取材・執筆・監修・校正・画像・CMS入稿・リライトなどの工程がどこまで含まれるかで変わります。一般的なSEO記事制作で1本数万円を目安にする見積もりもありますが、専門家取材や一次調査を伴えば、必要工数は大きく異なります。

記事を6本発注する場合でも、6本の本文ファイルが納品されるだけなのか、キーワード選定から構成の確認、監修者チェック、画像制作、公開後の効果測定まで担うのかを区別する必要があります。既存コンテンツの統合や全面リライトは、新規制作と作業内容も異なります。

見積もりには「構成6本・本文6本・画像6点・CMS入稿6ページ」といった成果物の数を記載してもらいましょう。検収の条件、修正回数、取材費、社内側で準備する資料も明確にすると、公開直前の追加見積もりを減らしやすくなります。

サイト設計・移管・改修の費用

サイトリニューアルやドメイン移管に伴うSEOでは、既存URLと新URLの対応表、リダイレクト設計、カテゴリ構成、重要ページの洗い出し、公開前後のクロール・インデックス確認などが必要です。記事を増やすSEOと異なり、設計と開発が大きな比重を占めます。

費用は対象URL数だけでなく、複数言語の有無、URL変更範囲、CMSの仕様、検証環境、公開タイミング、外部システムとの連携で変動します。技術的な難易度を確認してから個別に見積もることが適切です。

必要な納品物は「移行計画」「旧新URL対応表」「実装仕様」「公開チェックリスト」「公開後の検証報告書」です。設計担当がSEO会社でも、実際のデプロイは制作・開発会社が担う場合があります。リリース責任者と不具合時の対応先も決めましょう。

外部施策・PR支援の費用

外部施策という名称で提供されるものには、専門メディアへの企画提案、調査レポートの発表、第三者から言及されるきっかけをつくるPR支援などがあります。これらは企画・調査・広報活動の費用であり、検索順位や被リンクの獲得を保証する費用ではありません。

リンクを売買して検索順位を操作する行為は、Googleのスパムポリシーに抵触するおそれがあります。「月額で被リンクを何本保証」という見積もりには、どのような媒体にどう掲載するのか、広告やPRとしての表示はどう扱うのかを確認してください。

媒体への掲載料、プレスリリース配信費、調査制作費、PR会社への報酬を混同せず、各費用の支払先と完了条件を明らかにすることが重要です。

参照：Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー。

同じ「SEOコンサル」という名称でも、ライトプランは助言中心、上位プランは複数領域の分析や設計を含むなど、購入する業務が異なります。上記の金額をそのまま各社の見積基準にせず、自社が必要とする成果物の数と完成条件に置き換えて比較してください。

SEO対策の3つの料金体系

SEOの外注には、月額固定・成果報酬・スポットの3つが代表的な契約方法です。どの形式でも、支払条件と納品物・事業成果の対応関係を確認してください。

月額固定型で継続的に支援を受ける

月額固定型は、毎月一定の支援料を支払って分析・改善提案・施策の進捗管理などを受ける形式です。継続的に課題を発見し改善する体制を作りやすい反面、作業量と成果物が曖昧だと金額の妥当性を判断しにくくなります。

例えば、月次レポートと会議1回が標準で、コンテンツ制作やエンジニアによる修正は別料金の契約も考えられます。逆に、月次の制作枠を含む契約であれば、公開に必要な素材や社内確認の期間が発注者側の負担になります。

定例会の回数だけではなく、分析対象、改善指示の件数、記事の本数、実装可否、検証までの完了条件を確認しましょう。月末の実施報告書に何を記録するのかも合意すると、次月への改善が進めやすくなります。

成果報酬型で確認すべき条件

成果報酬型は、特定のキーワードの順位や決められた成果条件を満たしたときに支払う形式です。ただし、順位上昇と問い合わせ・売上の増加は同義ではありません。

契約では「対象キーワード」「計測対象のURL」「検索デバイスと地域」「順位の集計期間」「成果確定日」「支払の上限」「停止時の費用」「施策の禁止事項」を明確にします。順位が上がりやすくても購買意欲のない語句では、事業成果につながりにくい場合があります。

Googleは検索順位の保証をうたうSEO業者への注意を呼びかけています。成果報酬の条件が透明でも、検索結果の上位掲載そのものを保証できるわけではありません。

参照：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」。

スポット型の費用と活用場面

スポット型は、技術診断、コンテンツ設計、サイトリニューアル時の移行監修など、対象が明確な業務を単発で依頼する形式です。必要な課題が特定されており、社内に実装・改善の担当者がいる企業で検討しやすい方法です。

例えば、リダイレクト設計書だけを外部で制作してもらい、実装と検証は自社開発チームが行う構成が考えられます。この場合、成果物を受け取っても、社内が対応できなければ改善は進みません。

スポット発注を繰り返す場合は、単発の請求を足して6か月・12か月の合計額で比較します。継続コンサルより安いかどうかではなく、実行体制と依頼頻度が合っているかで判断してください。

SEO見積もり額が変わる理由

同じ「月額30万円」でも、サイトの状態や制作量、社内にある実行体制によって支援の設計は変わります。金額の差を生む主な条件を整理しましょう。

サイト規模と技術的な難易度

SEOの技術調査に必要な工数は、単なるページ数だけでなく、URLの構造、CMS、共通テンプレート、言語数、JavaScriptで生成される画面の有無によって変化します。例えば、全ページに同じテンプレートが適用されるサイトなら少数の改修で複数ページの問題を解消できる場合があります。

一方で、多数のURLパラメータが生成されるECサイトや、多言語展開したサイトでは、正規化・インデックス・移行の確認範囲が広がることがあります。作業対象の一覧を出してもらい、サイト全体を調査するのか、優先ページだけを対象にするのかを決めると見積もりの比較がしやすくなります。

施策量と制作・実装の担当

新規記事6本と既存記事6本のリライトでは、必要な調査、素材、編集や校正の工程が同じとは限りません。同様に「改善提案10件」という施策数があっても、すべてが簡単なテキスト変更なのか、開発を伴う技術課題なのかによって工数は異なります。

価格比較には、毎月何を作るか、何ページを対象とするか、誰がCMSへ反映するか、実装後の確認まで依頼するかを明示してください。特に社内に開発者がいない場合は、指示書だけではサイトが変わらないこともあります。

同じ月額30万円でも支援の中身が違う例（すべて架空の例）

競争環境と成果の検証条件

競合サイトが充実している領域や、検索需要が小さい専門商材では、狙うキーワード、記事企画、必要な一次情報の入手方法から検討しなければなりません。単に「競合が強いから高い」とするのではなく、調査で何を調べ、どの仮説を検証するために工数が必要なのかを明らかにします。

費用を評価する際は、検索順位だけでなく自然検索クリック数、問い合わせ、さらにBtoBであれば有効リードや商談までの成果に目を向けます。計測の設定や受注データとの連携が不足している場合は、施策を増やす前に測定基盤を整える必要があります。

同じ価格であることより、どのボトルネックを解消するために成果物が設計されているかを確認することが重要です。

SEO見積書を比較する4つの項目

見積書を比較する際は、金額の横に「成果物」「実施工数・責任」「追加費用」「契約・検証」の4つを置きましょう。曖昧な項目は契約前に書き直してもらいます。

施策名ではなく納品物と件数

「SEO対策一式」「月次改善業務」といった項目名だけでは、何をどれだけ受け取れるのかが分かりません。キーワード調査、競合比較、課題一覧、SEO改善指示書、記事構成、本文、入稿作業、月次レポートのように具体的な成果物へ分解します。

例えば「記事制作6本」は、本文だけなのか、構成案と一次情報の取材、画像制作、監修、校正、WordPress入稿まで含まれるのか確認が必要です。成果物の形式、対象ページ、納期、修正回数、検収条件も合わせて記録します。

施策ごとの納品物と実行の期限が分かれば、月次レポートを読んだときに「提案されたが未実装」「公開したが効果検証前」という状態を区別できます。

実施工数と責任分担を明確にする

SEO会社が改善を提案するだけで、実装は開発会社が行う場合があります。また、発注者の承認待ちによって公開が遅れるケースもあります。見積もり時点で担当の境界が分からなければ、対策が進まない原因を後から特定しにくくなります。

調査・会議・指示書・開発実装・CMS入稿・検証の各業務について、誰が主担当なのかを一覧にしましょう。工数は単純な成果物の数と比例しませんが、見積側には必要な作業時間の目安や追加工数の承認条件を説明してもらえます。

たとえばサイト修正の責任分担は「SEO会社が問題を特定し仕様書を作る→社内が承認する→開発会社が反映する→SEO会社が検証する」という形に整理できます。

初期費用・記事・開発の別料金

継続支援の月額には初期調査費が含まれていない場合があります。また、記事制作・専門家監修・画像作成・サイトのテンプレート改修・外部ツール利用料が別途請求されることもあります。

見積書に「月額25万円」とある場合、その金額だけで完結するのか、記事制作と開発修正を発注するたびに費用が増えるのかを確認してください。追加見積もりが必要になる条件を事前に合意し、承認なしで予算が増えない運用にすることが有効です。

広告費をSEO費用に混ぜないことも重要です。広告配信費は媒体への支払いであり、自然検索の改善に使うSEO支援報酬とは性質が異なります。

契約期間・成果報告・引継ぎ

見積比較では、最低契約期間、途中解約や自動更新、支払開始日、成果物の権利、契約終了時のデータとアカウントの引き継ぎも必ず確認します。Google Search ConsoleやGoogle Analyticsなどの管理権限は、発注側が把握できる状態にしておきましょう。

報告内容も重要です。順位が上がったかどうかだけではなく、どの仮説に基づいて何を実施し、その結果どの指標が変化し、次月に何をするかが書かれていると、継続・変更・停止の判断につながります。

継続施策の運用ログと完成済みの成果物が納品されるなら、契約を終了した後も社内で改善を続けやすくなります。

SEO費用の予算と費用対効果

SEOの予算は月額だけでなく、契約期間中の総額と事業成果に対する投資として判断します。試算例と実際の実績を区別したうえで、回収可能性を考えましょう。

6か月の総費用を試算する

期間総額は「初期費用＋月額×契約月数＋月額外の制作・技術改修・ツール費用」で考えます。たとえ毎月の支払額が低くても、必要な記事制作と実装が別契約なら総額は増えます。

次は、初期調査15万円、継続支援25万円/月、記事制作4万円/本を6本、技術改修30万円という条件を置いた、6か月の架空試算です。すべて税区分を同一条件と仮定し、記事制作と技術改修は月額に含まれないものとします。実在する支援会社の料金ではありません。

計算式は15万円＋25万円×6か月＋4万円×6本＋30万円＝219万円です。このほかSEOツール利用料や社内の作業時間が発生する場合は別途加算が必要になります。

同じ6か月でも、記事制作を月額に含む契約と別料金の契約を並べるなら、記事6本を重複して計上しないでください。将来の投資判断では、6か月と12か月の双方を試算し、契約更新の条件も見比べましょう。

流入から受注への影響を測る

BtoB企業では、流入数が増えたとしても、問い合わせの質が低ければ受注には直結しません。自然検索からのCV数に加え、有効リード率、商談化率、受注率を同じ集計期間で確認する必要があります。

例えば、自然検索由来の月間CV20件、有効リード率50％、有効リードからの商談化率40％、商談受注率25％という架空のモデルなら、20×0.5×0.4×0.25＝期待受注1件となります。これは実績でも保証値でもなく、必要な指標の関係を示す計算例です。

実際の投資判断では、受注売上よりも限界利益・粗利、継続取引の見込み、獲得までの期間、営業部門の工数まで考えます。SEOは複数の接点を経由して貢献する場合があるため、受注をSEOだけの成果として機械的に帰属させることにも注意してください。

予算が限られる場合の優先順位

予算が限られるときほど、SEO施策を一度に増やすのではなく、成果が止まっている場所を見極めることが重要です。例えば、フォームが正常に動いていないなら記事制作より修復が先です。

既存の自然検索流入が十分でも問い合わせが少ない場合は、LPやCTAなどサイト内の転換率を確認します。検索需要があるのに流入が不足しているなら、検索意図に合うコンテンツと技術面の改善を検討します。

すべての施策を均等に発注するのではなく、まず最も影響の大きい課題を1〜2つ特定し、評価条件を設定します。その後、取り組みの結果を見て予算を追加するか、別の施策へ配分するか判断しましょう。

SEOの内製・外注と会社の選び方

SEOをすべて外部へ任せる必要はありません。社内に残すべき判断と、専門家に頼る価値のある業務を分け、具体的な成果物を見て支援会社を選びます。

内製に向く作業と外注に向く作業

商品・顧客・業界に関する一次情報、営業の受注・失注理由、事業目標の決定は自社の方が深く把握しやすい領域です。一方、クロール分析、技術監査、大規模なサイト移行設計、競合分析の体系化などは専門人材が必要な場合があります。

自社の編集者が記事を執筆できるなら、キーワード選定や構成指示だけを外部へ委託する選択肢があります。逆に、公開作業を担う担当者がいなければ、構成案だけ受け取っても成果につながりません。

SEO会社にすべて任せるというより、社内が提供する情報・承認をする判断・外部が制作や実装を担当する範囲を決める方が、進行上の無駄を減らしやすくなります。

SEO会社へ確認したい質問

GoogleはSEO業者へ依頼する際、過去の作業サンプル、Google検索の基本事項への準拠、期待する成果と測定方法、実施内容の説明などを確認することを勧めています。

初回面談では「どのような業種/サイトでの経験があるか」「毎月の成果物を見せてもらえるか」「コードの変更を誰が行うか」「検索順位以外の指標をどう扱うか」「変更理由を説明してくれるか」を質問しましょう。

無料診断で管理権限を求められる場合にも慎重さが必要です。Googleは診断段階でSearch Consoleの読み取り権限のみを付与するよう案内しています。最初から管理者権限を渡す前に、必要な操作と目的を確認してください。

出典：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」。

見積もりの落とし穴と回避策

見積額だけで発注すると、想定外の追加費用や施策の停滞が起こる場合があります。次の3つはすべて架空の例ですが、契約前のチェックに役立ちます。

1つ目は「SEO月額が安いと思って契約したら記事制作・入稿がすべて別料金だった」というケースです。金額だけで選んだことが原因なので、対策は最初から必要な制作物を一式で比較することです。

2つ目は「検索順位は上がったが問い合わせが増えなかった」というケースです。対象キーワードとCV地点の妥当性を確認し、商談・受注に関係する指標を併用します。3つ目は「改善指示書は出たが実装担当がいなかった」というケースです。発注側・開発側・SEO側で実装責任を明確にし、公開・検証の期限まで合意します。

• 過去の改善事例だけでなく、提出される報告書や指示書のサンプルを確認する
• Googleのガイドラインに沿った施策か、変更理由を説明してもらう
• 発注者・制作会社・SEO会社の作業担当と承認者を決める
• 順位以外に自然検索流入・CV・商談の指標をどう扱うか確認する
• 最低契約期間、追加費用、契約終了時の引継ぎを明文化する

SEO対策の費用相場に関するFAQ

SEOの外注費用について、相談前によく確認される点をまとめます。

まとめ｜費用より成果物で比較する

SEO対策の外注費用は、月額料金の安さだけで決められません。価格の差には調査範囲、記事や技術改修の工数、実装の有無、責任分担が反映されます。

見積もりを受け取ったら「毎月何が納品され、誰が公開し、何を基準に検証するか」を先に確認してください。実行されない提案書や、事業成果につながらない順位指標に投資が偏らないようにするためです。

今週は次の3つに取り組むと、具体的な発注条件を整理できます。

• 自社のSEO課題と、問い合わせ・商談・受注の目標を1つずつ明確にする
• 見積書を成果物・件数・実装責任・別料金の表へ転記する
• 複数社の6か月総額と評価日、継続・変更の判断条件を比較する

関連するサービス：WINDOMのSEOコンサルティング／SEO記事制作・ライティング支援／SEO内製化支援