ホームページリニューアルの費用相場｜ 見積書の内訳と3年総額、勘定科目の考え方

ホームページリニューアルの費用を調べると、数十万円から数百万円以上まで、異なる金額が並びます。見積書を複数受け取っても、金額だけではどの提案が自社に合うか判断しにくいものです。

費用差の主な要因は、設計・デザイン・システム・移行・公開後の支援など、含まれている作業の違いにあります。さらに初期費用が安くても、保守費や更新費が積み重なれば長期の総額は逆転します。

この記事では、費用相場の捉え方、見積書の読み方、3年・5年の総額試算、勘定科目と補助金の確認方法を整理します。読後には、見積書の比較と社内予算の説明に必要な確認事項を洗い出せます。

この記事の監修者

WINDOM株式会社 代表取締役

青柳 純也 Junya Aoyagi（あおやぎ じゅんや）

青柳純也

「費用対効果に特化したWebマーケティング」を掲げ、決まったパッケージや特定の施策を当てはめるのではなく、企業の事業目標・課題・予算・社内体制に合わせて提案型の支援を実施。
YouTube：「WINDOMのWebマーケ実践術」
X： @aowd_marketing

ホームページリニューアルの費用相場

ホームページリニューアルの費用とは、制作作業だけでなく設計、素材準備、移行、運用条件などによって決まる投資額です。一般的な金額を調べるときも、対象ページ数と作業範囲をそろえて比較する必要があります。

規模・目的別の費用相場

費用の目安はページ数だけでは決まりません。同じページ数でも、既存ページの再利用と全面的な情報設計のやり直しでは、必要な工程が異なります。

まず、制作会社に依頼する前に「何ページを直すか」「何を達成するために直すか」「既存データをどれだけ引き継ぐか」を整理します。次の表は、相場の統計ではなく、予算を組むための想定条件です。

相場だけで予算を決めると、重要な作業が後から追加される場合があります。初期段階で、制作の目的と責任分担を共有してください。

サイトの種類別の費用感

費用はサイトの種類によっても変わります。必要なページ構成と機能が異なるため、同じ「リニューアル」という言葉でも作業内容は一致しません。

特にECサイトはデザイン変更に加え、売上や注文に直結する機能の調整が必要です。コーポレートサイトのページ単価を、そのままECサイトの予算に使わないようにします。

予算帯ごとに実現できる範囲

予算帯別に「実現したいこと」と「範囲外になりやすいこと」を分けると、社内で優先順位を決めやすくなります。価格だけで対応範囲を断定せず、成果物を確認します。

予算内に収めるときは、機能を無条件に削るのではなく「成果に必要な作業」と「公開後に実施できる作業」を分けます。リダイレクトや計測設定など、公開時に欠かせない工程は別に確保します。

実際の発注費用の調査結果

実際の支出額を知るには、調査対象と集計条件が示された一次調査を参考にする方法があります。見積もりの市場平均と、実際に発注された金額の分布は区別して読み取ります。

株式会社ファングリーが2025年7月3日〜17日に全国の会社員・経営者262名を対象に実施したWebサイトリニューアル調査では、費用「100〜300万円」が32.8%、「300〜500万円」が31.7%でした。対象は直近3年以内のリニューアルに関する回答です。出典：株式会社ファングリーによる実態調査。

この調査はコーポレートサイトだけに限定した発注価格表ではありません。企業規模や機能要件も一律ではないため、示された割合を自社の見積もりの正解として扱うことはできません。

見積書に並ぶ費用項目と作業内容

見積書を比べるときは、総額を先に並べるのではなく工程を分解します。単価が同じでも、設計や移行の責任をどちらが持つかによって、発注後の負担は変わります。

戦略設計・サイト設計

戦略設計は、サイトを何のためにリニューアルするかを決める工程です。アクセス数や問い合わせ数などの課題を整理し、必要なページと導線を定義します。

たとえば、同じ10ページのコーポレートサイトでも、写真と会社情報を差し替えるだけなら作業は限定されます。一方、事業ごとにページ構成を見直し、資料請求につながる導線を設計する場合は、現状分析や関係者へのヒアリングが増えます。ホームページリニューアルの費用に差が出るのは、このような見えにくい設計工程の違いも理由の一つです。

見積書には「現状分析」「要件定義」「サイトマップ設計」「ワイヤーフレーム」などの名称で記載されます。名称は会社ごとに異なりますが、対象ページと納品物が明確かを確認してください。

ここが省略されると、旧サイトの情報を新しい見た目に載せ替えるだけで終わる可能性があります。見た目を変える目的と、事業成果を変える目的を混同しないことが重要です。

デザインとコーディング

デザイン費と実装費は別の工程です。デザインは情報の見せ方を決め、コーディングは実際のブラウザで動く画面に仕上げます。

見積書の「デザイン一式」は、何ページ分の制作を指すのか曖昧になりやすい項目です。トップページ、サービス詳細ページ、記事ページなど、異なるレイアウトをいくつ用意するかを確認します。同じ型を使い回すページが多ければ、ページ数に比例してデザイン費が増えるとは限りません。反対に、1ページごとの個別設計が必要なら、ページ数が少なくても工数は大きくなります。

トップページのみを新たに設計するのか、下層ページも個別に作るのかで工数が変わります。デザイン案の数、確認回数、スマートフォン対応の範囲も見積もりに明記してもらいます。

実装費では、ページ数だけでなく、アニメーション、検索・絞り込み、フォームなどの機能が影響します。デザイン画像を納品して終わりなのか、実装と動作確認まで含むかを分けて確認してください。

CMS・原稿・写真の制作

CMSの費用は「自社でどこまで編集できるか」によって変わります。WordPressなどのCMS本体の導入と、企業専用の編集機能を作る作業は同じではありません。

CMSの選定では、編集担当者の人数と今後の更新頻度も把握します。記事を毎月公開する企業と、年に数回だけ会社情報を直す企業では、必要な編集画面が異なるためです。承認フロー、下書き保存、権限管理などをどこまで実装するかも費用に影響します。更新のためだけに制作会社へ都度依頼する状態を避けたいなら、初期構築と公開後の運用を一緒に設計してください。

担当者がサービス紹介、事例、ニュースを追加できれば、公開後の更新依頼を減らせる場合があります。一方、独自の管理画面や権限設定を増やすほど初期開発は複雑になります。

原稿、写真、図解、動画などのコンテンツ制作費も、設計・実装とは分けて確認します。既存原稿を再利用するのか、取材して書き直すのかで、完成するページの品質と社内工数は変わります。

進行管理・テスト・公開作業

進行管理・テスト・公開作業は、リニューアルを安全に完了するための工程です。ディレクション費を単なる管理手数料と考えず、誰が何を確認するかで評価します。

発注担当者が制作会社との窓口を一人で持つ場合でも、社内の事業責任者、情報システム担当、経理担当などの承認が必要になる場合があります。誰にいつ確認を依頼するかを進行表に落とすと、確認待ちによる遅延を抑えられます。ホームページリニューアルの費用を比べる際には、進行管理がどこまで含まれているかも評価対象にしてください。

• 進行管理：工程表、会議、素材回収、承認管理
• 動作確認：PC・スマートフォンの表示、フォーム送信、各機能
• 移行：旧URLの対応表、コンテンツ移管、画像・ファイル移行
• 公開作業：DNS・本番切替、リダイレクト、計測タグの動作確認
• 公開後：不具合修正の期限、担当、追加料金の条件

URLが変わる場合、Googleは旧URLから新URLへの適切な対応付けとリダイレクトを推奨しています。移転手順はGoogle検索セントラルのサイト移転ガイドに基づき確認できます。

見積書には、リダイレクト設定・データ移行・計測タグの再設定が含まれているかを記載してもらいます。含まれていない作業は、発注側で対応できるかまで確認しておく必要があります。

同じ条件で見積額が変わる理由

似たような依頼文で見積もりを取っても、各社が想定する成果物は一致しないことがあります。安い見積もりが不十分とは限らず、高い見積もりが過剰とも限りません。

金額差が生まれる4つの要因

見積額に差が出る主要因は、作業範囲、担当体制、デザイン方法、実装機能です。どの要因で差が出たのかを分解すると、単純な金額比較を避けられます。

比較の実務では、各社の見積項目名を同じ列にそろえる方法が有効です。たとえば「サイト構成」「要件定義」「ディレクション」をまとめて計上する会社と、別々に計上する会社があります。見積書の行数を合わせるのではなく、作業の実態を同じ軸に変換してください。さらに、各行の横に「含まれる」「別途」「自社対応」「未定」を付けると、発注後に追加費用になりそうな項目を見つけやすくなります。

比べるべきなのは「どちらが高いか」ではなく「どちらの作業が必要か」です。2社の総額が異なるときは、同じ作業項目に並べ替えて価格を確認してください。

見積もりから抜けやすい項目

安価な見積もりでは、発注側が担当する作業や公開後の対応が別扱いになっていることがあります。契約前に、記載がない項目を制作会社へ質問してください。

特にデータ移行・リダイレクト・計測の再設定は、見た目から気づきにくい項目です。Google公式のサイト移転ガイドも、移行後のURLやトラフィックの監視を重視しています。出典：Google検索セントラル。

高額でも妥当な見積もり

高額でも、必要な工程が多ければ妥当な場合があります。ページ数・移行対象・システム連携・公開後の支援が増えるほど、関わる工数も増えるためです。

たとえば、既存サイトの検索流入を維持しながらCMSを交換する場合、デザイン以外の移行計画とテストに費用がかかります。逆に、成果に関係しない演出が予算の多くを占める場合は、優先順位を再検討する余地があります。

比較時は「何が納品されるか」「誰が確認するか」「公開後の責任はどこまでか」を具体的に質問します。金額差が正当な理由によるものなら、制作会社が工程と言葉で説明できる状態が望ましいでしょう。

追加費用が生まれる4つの段階

追加費用は、工程が進んでから前提条件が変わったときに生じやすくなります。見積書に金額だけでなく変更時の取り扱いを明記すると、予算超過を抑えやすくなります。

たとえばデザインが確定した後に製品カテゴリーが増え、ナビゲーションを組み直す必要が出た場合、単なる文言修正では済みません。情報設計、デザイン、実装、動作確認の複数工程に修正が及びます。そこで見積時には、ページ追加の単価だけでなく、設計変更の扱いも確認しておきます。ホームページリニューアルの費用を予算化する際、想定外の変更に備えた社内予備費を別枠で考える方法もあります。

制作開始後の変更をゼロにすることは難しくても、変更が費用に変わる条件は事前に取り決められます。社内の決裁者を決め、修正指示をまとめて伝える体制も重要です。

3年・5年で比べる総額と維持費

初期費用が安い提案も、月額費用が高ければ長期では割高になる場合があります。比較する期間を決め、同じ条件の総額に換算してから発注判断に進みます。

公開後にかかる維持費の内訳

ホームページの公開後にも、サービスを使い続けるための費用がかかります。月額費用に何が含まれ、どこから別料金になるのかを確認してください。

毎月の支払額が同じでも、サービスの中身は一致しません。ひとつの契約ではサーバー維持とバックアップのみ、別の契約では画像差し替えや更新代行まで含まれる場合があります。保守に含まれない作業がどれだけあるかによって、年間の実際の支出は変わります。更新回数が多い企業では、月額料金だけでなく、超過作業の見積方式も確認すると比較がしやすくなります。

「保守費」とだけ書かれていても、バックアップだけの場合とサイト更新まで含む場合があります。月額の安さだけでなく、運用のために必要な仕事が含まれているかを確認します。

3年・5年の総額シミュレーション

総額は「初期費用＋毎月費用×利用月数」で概算できます。途中の改修や解約費がある場合は、それらも合計します。

予算表を作るときは、初期費用を一度だけ計上する列と、毎月または毎年発生する費用の列を分けます。そこへドメイン更新費、ライセンス費、定期改修費などを足せるようにしておけば、制作会社の見積条件が変わっても計算し直せます。ホームページリニューアルの費用を説明するときは、初年度だけでなく運用が定着した後の支出も示すと、社内で比較しやすくなります。

次の表は、異なる初期費用・月額費用の2案を比較する架空の試算です。実際の市場相場やWINDOMの契約価格ではありません。税額や追加制作費などは含みません。

この仮定では1年間はA案が安くなりますが、3年間ではB案の総額が低くなります。初期費用の差額80万円を月額差4万円で割ると、同条件なら20か月が逆転の目安です。

実際は、保守の内容、途中の機能追加、CMS移行費、再制作の可能性も比較対象です。何年使う前提かを合意し、見積もりの継続費と更新条件をそろえてください。

リース契約は支払総額と権利を確認

リース契約を検討する場合は、毎月の支払額ではなく契約期間全体の総額と権利関係を確認します。初期費用を抑えられても、契約終了時の条件で負担が変わるためです。

契約書では、デザインやデータの利用権限だけでなく、管理画面とドメインの管理権限も確認します。契約終了時に別の制作会社へ引き継ぐ可能性があるためです。途中で自社の事業内容が変わった場合、更新や仕様変更がどの範囲まで認められるかも見ておきます。支払い方法の選択は金利や資金繰りだけでなく、長期の運用自由度にも関わります。

• 途中解約ができるか、残期間の支払義務はどうなるか
• 契約終了後にサイトのデータを取り出せるか
• ドメイン・サーバー・CMSの管理権限を誰が持つか
• サイトの著作権や利用範囲はどのように定められているか
• 保守・更新・修正費用が月額に含まれているか

月額3万円を60か月支払う契約なら、単純合計は180万円です。これは計算例であり、初期費用・税・保守の別料金があれば加算します。リース以外にも制作代金の分割払いや小規模改修などの選択肢を並べて比較してください。

部分改修と全面刷新を比較する

部分改修は、既存の構造や仕組みを再利用できるときに費用を抑えやすい方法です。ただし、古いシステムを維持するための修正が続く場合は、長期の総額を確認します。

たとえば、主要ページだけを修正する費用を複数回支払う案と、一定範囲をまとめて刷新する案では、数年後の費用が逆転する可能性があります。改修が毎回必要になる理由が、サイト構造の問題なのか局所的な更新なのかを分けて考えます。

部分改修と全面刷新の判断基準そのものは、既存のWINDOM記事「コーポレートサイトリニューアルで失敗する原因と成功のポイント」も参考になります。ここでは、対象範囲をそろえた費用比較に絞ります。

費用の勘定科目と会計処理の考え方

ホームページリニューアル費用の会計処理は、作業の内容や事実関係によって異なります。以下は一般的な整理であり、個別の判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

費用として処理する場合

情報の更新や広告目的の掲載内容の修正など、役務提供の対価として費用処理を検討するケースがあります。ただし「ホームページだから広告宣伝費」とは一律に判断できません。

既存ページの文章修正、写真差し替え、軽微なデザイン変更など、具体的にどの作業を行ったかが重要です。契約名が「リニューアル費」であっても、作業を細分化しておく必要があります。

広告宣伝費、外注費、支払手数料などのどの勘定科目が適切かは、取引の実態と自社の経理方針に照らして確認してください。この記事だけで仕訳を確定しないようにします。

ソフトウェア等を資産計上する場合

サイト内にシステムやソフトウェアを新たに構築する場合、資産計上が論点になることがあります。デザイン費とプログラム開発費が混在しているときは、実際の成果物を区別する必要があります。

国税庁は、法人税におけるソフトウェアの取得価額や耐用年数について案内しています。導入設定や仕様調整の費用が取得価額に含まれるケースも記載されています。出典：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」。

ただし、この資料だけでホームページの全工程がソフトウェア資産に当たると決めることはできません。償却年数や区分は、取得した内容と適用制度を専門家に確認する必要があります。

見積書に内訳を記載してもらう

会計処理を検討しやすくするには、見積書・請求書で作業内容を区分してもらうことが有効です。「Webサイト制作一式」だけでは、経理側が内容を判断しにくくなります。

社内決裁では制作部門が費用対効果を説明し、経理部門が支出区分や処理方法を確認することがあります。このとき同じ「制作一式」という表記しかないと、議論が進みません。事前に仕様と成果物を区分しておけば、税理士への確認や社内の稟議資料の準備を進めやすくなります。

作業が混在している場合、制作会社へ内訳の説明を依頼します。課税区分を決めるために後から作業実態を推測するより、発注段階で資料を残すほうが確認しやすくなります。

迷ったときの確認手順

判断に迷うときは、見積書・契約書・成果物の仕様をまとめて顧問税理士に確認してください。制作会社には作業内容の説明を求め、税務判断そのものを代行させないことが重要です。

1. 見積書を設計・制作・システム・保守の区分に整理する
2. 各区分で実施する作業と納品物を明文化する
3. 契約期間と金額の支払条件を確認する
4. 顧問税理士または所轄の税務署に個別事情を示して相談する

個別の判断は顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。本章では、リニューアル費用の仕訳や資産計上を一律に決めるものではありません。

補助金を使うときの確認事項

ホームページリニューアルで補助制度の利用を検討する場合、制度名だけで適用可否を判断しないようにします。対象経費、申請時期、契約・着手の順序を、最新の公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金

2026年の国の制度では、旧「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されています。対象はデジタル化・DX等に向けたITツール導入であり、サイトの見た目を刷新するだけの費用を当然に対象とはできません。

中小企業庁は2026年3月10日に同制度の公募要領公開を案内しています。対象ツールや申請枠、契約時期などは中小企業庁の公式案内と事務局の最新資料で確認してください。

制作会社から補助金の利用を勧められた場合も、申請する事業者、登録ツール、補助対象となる作業を分けて説明してもらいます。対象外費用を含む一式見積もりで判断しないことが重要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓などの取組を支援する制度です。Webサイト関連費の扱いは公募回の要領に従います。

中小企業庁は2026年5月27日に一般型・通常枠の第20回公募要領公開を案内しました。対象条件や受付期間は中小企業庁の公表資料から確認できます。

Webサイト関連費だけで申請できるか、上限に特別な条件があるかなどは公募回によって確認が必要です。申請する際は申請地区の事務局と公式の申請案内を参照してください。

自治体独自の支援制度

地方自治体による支援制度は、対象地域・業種・事業内容が異なります。全国共通の補助率や支給額はありません。

所在地の自治体、商工会、商工会議所などで最新の制度を確認します。サイト制作を単独で認めるか、販路開拓・デジタル化の一部として認めるかなども調べてください。

行政の制度と制作会社のキャンペーンを混同しないよう、申請窓口と交付主体を確認します。申請書類の作成支援が有料の場合は、その費用も総額に加えます。

申請・契約の時期で確認すること

補助金では、契約・発注・支払の時期によって対象経費の扱いが変わる可能性があります。申請前から制作を始めてよいと決めつけず、公式の公募要領を先に読みます。

1. 使いたい制度の最新公募要領を入手する
2. 補助対象となる作業と対象外費用を仕分ける
3. 申請・交付決定・契約・着手・支払の順序を確認する
4. 制作スケジュールが制度の日程に合うか確認する

利用できる制度があっても、補助金のために公開時期を大幅に遅らせるべきとは限りません。事業上の機会損失も含め、支援制度に依存しない予算案と比較してください。

予算を抑える際に残すべき工程

予算を減らしたい場合は、作業を無条件に削るのではなく、社内で対応できる部分と専門性が必要な部分を区別します。目先の制作費が減っても、公開後の再工事が増える方法は避けたいところです。

原稿・写真を自社で準備する

原稿や写真を自社で準備すると、外注する作業を減らせる場合があります。ただし、自社の工数や品質確認を含めて判断する必要があります。

既存資料をそのまま掲載するだけでなく、更新日、担当部署、掲載許諾、古いサービス内容を確認します。原稿が最後までそろわなければ、制作会社側に待機や修正の工数が発生する可能性があります。

各ページの責任者、必要な素材、納期を一覧にし、素材がないページは早めに代案を考えてください。費用削減のための内製化が、制作全体の遅延につながらないようにします。

ページ数と機能を絞る

公開時に必要なページと、公開後に追加できるページを分ければ、初期の制作範囲を抑えやすくなります。全社的な希望を一度に実現しようとすると、機能が増えやすいためです。

事業目的に直結するサービス・事例・問い合わせのページを優先し、利用頻度が低い機能は後続のフェーズへ回す方法があります。各機能について「使う人」「達成したい行動」「優先時期」を決めます。

段階的に公開する場合でも、後から作る機能との整合は設計段階で確認します。最初の制作費を下げた結果、同じ機能を再開発することにならないようにしてください。

自社で更新できる仕組みを作る

CMSで更新を内製化すると、公開後のスポット改修依頼を減らせる場合があります。初期のカスタマイズ費と運用工数のどちらが大きいかを比較します。

ニュースや事例の更新頻度が高い企業では、社内で操作できる編集画面を整える価値があります。一方、年に数回しか更新しないサイトでは、複雑な管理画面を作る費用が見合わない場合もあります。

月額費の比較では、システム利用料だけでなく、社内担当者の編集工数と更新品質も含めます。第4章の総額試算に、自社運用の負担を見積もる欄を追加すると判断しやすくなります。

削らないほうがよい工程

戦略設計、リダイレクト、データ移行、計測の再設定は、必要な場面で削ると公開後の問題につながる工程です。予算内に収めるために省略する前に、代替方法があるかを確認します。

制作費を削る目的で移行作業を自社対応に切り替える場合も、担当者の技術力と作業時間を見込む必要があります。既存URLの洗い出しや移行テストは、費用がゼロになるわけではなく、作業主体が変わるだけです。ホームページリニューアルの費用は外注費の大小だけでなく、自社に残る工数も含めて評価してください。

• 戦略設計：誰にどの行動を促すかが曖昧にならないか
• データ移行：旧記事、実績、PDFなどの利用者導線を維持できるか
• リダイレクト：旧URLから新URLへの移転経路を用意できるか
• 計測：公開後も問い合わせや流入を正しく追えるか

GoogleはURL変更時の対応付け、リダイレクト、移転後のトラフィック監視を案内しています。Google検索セントラルの公式ガイドを参考に、必要な作業を見積もりから落とさないようにします。

予算の優先順位は「見た目の要望を減らす」だけでなく、「事業成果を確認するための機能を残す」という考え方で決めます。

予算を組むときによく出る疑問

費用の相談で確認されやすい項目を整理します。具体的な見積もりでは、対応範囲と契約条件を先に確認してください。

まとめ｜費用は総額と範囲で比較する

ホームページリニューアルの予算判断では、単発の制作費だけでなく、契約期間を通じて必要になる支出と作業範囲を並べることが重要です。

今週は次の3点を確認すると、社内の予算検討を進めやすくなります。

1. 複数社の見積書を同じ作業項目に並べ替え、対象外の作業を洗い出す
2. データ移行、リダイレクト、計測タグの作業担当を確認する
3. 初期費用と毎月費用を使い、3年間の総額を試算する

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